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シスメックス: 血中循環がん細胞検出技術の臨床的有用性の検証に向け、国立がんセンターと共同研究を開始

Osaka, Mar 16, 2010 - (JCN Newswire) - シスメックス株式会社(TSE:6869)と国立がんセンター(所在地:東京都中央区、総長:廣橋 説雄)は、シスメックスが確立した血液中に遊離したがん細胞を検出する技術(CTC検出技術)の臨床有用性の検証に向け、共同研究を開始しました。がんが転移すると患者さんの予後が非常に悪くなるため、適切な治療法を選択するためには転移の可能性を早期に判断することが重要となります。がんの転移には、原発巣のがん組織から血液中に遊離したがん細胞が大きく関与していると言われています。2009年1月シスメックスは、オンコリスバイオファーマ株式会社と共同で研究開発を進め、生きたがん細胞内で増殖するウィルス(テロメスキャンROBP-401*)を使用して、血液中に存在するがん細胞を発光させて検出する技術を確立しました。この検出技術は、血液中に遊離したがん細胞を高感度に検出できることから、血清腫瘍マーカー検査やCTスキャンなどの画像診断よりも早期に、より正確にがん転移の可能性を予測できる診断法につながると期待しています。これまでに、乳がん、肺がんを対象として、大阪大学大学院医学系研究科 乳腺・内分泌外科および北里大学医学部 呼吸器外科と呼吸器内科との共同研究を行ない、進行および早期がん患者の血液中のがん細胞を検出できることを技術的に証明してきました。シスメックスは、このたび国立がんセンター東病院 臨床開発センターがん治療開発部機能再生室長 中面哲也先生らの研究グループと、本技術に関する全面的な共同研究を開始しました。共同研究では、はじめに胃・大腸・食道・肝臓・膵臓がんを対象に血液中のがん細胞を検出できるかどうかを確認した上で、それぞれのがんに対し、臨床有用性の検証を実施していく予定です。早期に有用性を見極めるため、臨床現場の医師と当社研究者が連携をとり、国立がんセンター東病院臨床開発センター内で検体測定や症例検討を実施していきます。なお、乳がん、肺がんにおいては、引き続き、大阪大学大学院医学系研究科 乳腺・内分泌外科、北里大学医学部 呼吸器外科および呼吸器内科と、臨床有用性を検証していきます。<国立がんセンター東病院との共同研究概要>【共同研究体制】国立がんセンター東病院:責任医師臨床開発センター がん治療開発部機能再生室 室長 中面 哲也先生(リーダー)大腸骨盤外科 医長 伊藤 雅昭先生消化器内視鏡・消化管内科 医長 金子 和弘先生シスメックス株式会社: 専門の研究員1名を国立がんセンター東病院へ派遣【研究開始日】2010年2月15日【対象がん種】胃がん、大腸がん、食道がん、肝臓がん、膵臓がん【CTC検出技術測定方法】※下記URLをご参照ください。* オンコリスバイオファーマ株式会社が開発した生きたがん細胞内で増殖し、発光するウィルス(参考) 現在進めているその他機関との共同研究 1) 大阪大学大学院医学系研究科 乳腺・内分泌外科との共同研究【共同研究体制】大阪大学大学院:責任医師乳腺・内分泌外科 教授 野口 眞三郎先生大阪厚生年金病院乳腺・内分泌外科 部長 塚本 文音先生【研究開始日】2009年6月1日【対象がん種】乳がん2)北里大学医学部 呼吸器外科と呼吸器内科との共同研究 【共同研究体制】北里大学:責任医師呼吸器外科 教授 佐藤 之俊先生呼吸器内科 教授 益田 典幸先生【研究開始日】2008年7月15日【対象がん種】肺がん本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。http://www.sysmex.co.jp/news/press/2010/100316.htmlシスメックス株式会社詳細は www.sysmex.co.jp をご覧ください。Source: シスメックス株式会社

<国家公務員>早期退職勧奨98人(毎日新聞)

 政府は23日、鳩山政権が発足した昨年9月16日から今月12日までに、早期退職勧奨(肩たたき)によって定年前に退職した国家公務員の数が98人だったとする答弁書を閣議決定した。鳩山由紀夫首相は「公務員が天下りせず定年まで勤務できる環境を整備する」との方針を掲げるが、新規採用の定員枠確保のため、早期退職勧奨を継続せざるを得ない実態が浮かんだ。

 答弁書では、本府省の「課長・企画官相当職以上」の職員への退職勧奨状況をまとめた。退職勧奨する場合は天下り先を用意するのが慣例だが、再就職先まで公表されたのは29人だった。勧奨拒否はなかった。

 内訳は、内閣官房3人▽人事院2人▽警察庁6人▽総務省1人▽法務省13人▽外務省1人▽文部科学省2人▽厚生労働省16人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽防衛省36人▽会計検査院1人▽都道府県警の警視正以上の警察官15人。厚労省の16人はいずれも社会保険庁廃止に伴うもの。【野原大輔】

<長島圭一郎選手>故郷で五輪「銀」パレード 3千人が祝福(毎日新聞)
「殺虫剤、池に捨てた」=拘束の元従業員供述−中国製ギョーザ事件(時事通信)
<旭山動物園>名誉園長が退任 全国区人気の立役者(毎日新聞)
電波望遠鏡ALMA 日本のアンテナの愛称「いざよい」に(毎日新聞)
<バイオ燃料>アオコから高効率抽出…従来の70倍に成功(毎日新聞)

<温室ガス25%減>原発稼働率88%必要 国環研試算(毎日新聞)

 国内対策だけで20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する場合、原子力発電所の稼働率88%達成や、CCS(二酸化炭素の分離回収・貯留技術)が必要などとする試算を、国立環境研究所がまとめた。19日に開かれた環境省の地球温暖化対策中長期行程表の検討会で報告した。

 国環研は、20年までに25%削減する場合に必要な設備導入量や投資額を試算。20年時点の国内産業の生産量を「粗鋼1億1966万トン(05年1億1272万トン)」、世帯数を5044万世帯(同4906万世帯)と仮定した場合、太陽光パネルの設置世帯数は990万世帯(同26万世帯)、太陽熱温水器は1000万台(同350万台)が必要。工場など大型施設での太陽光発電導入量は2560万キロワット(同30万キロワット)、風力発電は1131万キロワット(同109万キロワット)とした。CCSについては、二酸化炭素10万トンを回収する大規模実証実験開始を前提としている。

 原子力発電所の稼働率は、25年時点で88%とした。新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原発の長期停止の影響で、08年度は60%にまで落ち込んでおり、検討会でも「(稼働率80%以上は)宝くじに当たることをあてにしているようなものではないか」などの批判が出た。

 25%減実現の追加投資額(省エネ型でない機器と比べて余分にかかる費用)は、11〜20年に年平均10兆円必要と試算。一方、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入によるエネルギー費用削減で、10年間で約半分は回収できるとした。【大場あい】

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+Plusがドラマ「新撰組PEACE MAKER」の主題歌リリース

シングル「声」のジャケット。CDには3曲のインストバージョンも収録。+Plusがニューシングル「声」を明日3月17日にリリースする。タイトル曲は現在放送中のTBS系ドラマ「新撰組PEACE MAKER」の主題歌。カップリングにはTBS系「クイズALL FOR ONE」の2・3月度エンディングテーマ「桜舞う風の中」と、映画「喧嘩番長劇場版〜全国制覇」の主題歌「ファイティングポーズ」が収められる。

プリウス工場の車内に硫化水素、作業員自殺か(読売新聞)

 12日午前6時5分頃、愛知県刈谷市一里山町のトヨタ車体富士松工場で、製造中の乗用車の窓ガラスに「硫化水素充満中」と書いた紙が張られ、車内で男性が倒れているのを、従業員の男性が見つけ119番した。

 男性はすでに死亡しており、駆けつけた消防署員が確認したところ、車内から硫化水素が検出された。

 県警刈谷署などによると、男性は40歳くらいで、上下青色の作業服姿だった。同社の期間従業員とみられ、後部座席の足元に横たわっていた。車内には硫化水素を発生させたとみられるペットボトルがあり、車のそばには自殺をほのめかすメモが置かれていた。乗用車はほぼ完成していた。

 同工場では、プリウス、エスティマなどの乗用車を生産。工場は午前6時半から翌午前3時まで稼働している。事故の影響で一時稼働を停止していたが、午前11時頃に再開した。

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08年度は1億4900万円黒字=解散方針の駐車場整備機構−国交相

 前原誠司国土交通相は16日の閣議後記者会見で、1年以内に解散して営業権を民間会社に譲渡する意向を表明した財団法人駐車場整備推進機構について、2008年度の税引き前営業損益が1億4989万円の黒字だったことを明らかにした。その上で「民間に譲渡すればかなりの経営向上が見込まれる」と述べた。 

<枝野行政刷新相>消費税率上げる際は総選挙すべきだ(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は13日、神戸市で開かれた民主党衆院議員の集会で、消費税増税について「4年以内に上げないといけない状況になった時には、(衆院を)解散して国民の信を問う、それが政治の責任だと思っている」と述べ、税率を上げる際は衆院解散・総選挙をすべきだとの考えを示した。

 枝野氏は「消費税については次の選挙までは上げないと、政府が約束をした」と強調。「消費税というのはある意味では安易なところがある」と述べ、「財政の構造を変える、税金の無駄遣いをやめさせたり、使い方を変えるということを先にやらないといけない」と語った。【内田幸一】

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